499 readers
[more]
流れCFOの奮戦ストーリー!!
自分のタメのひたすらネゴ交渉情報備忘記録
＞＞＞ w-ings
＜ブログ目的＞
ビジネス交渉前、前ふりネタ備忘録！
純粋に単純に・・・自分へのビジネスネタ備忘記録
無料ブログをお貸しくださる
サイバーエージェントさんには深く感謝致しております！
11月23日20時30分配信 カナロコ
|
| 拡大写真 |
| 丹沢山地東部へ向かうスタート直後の約６００人の参加者＝宮ケ瀬湖畔園地 |
ウィルコムは9月24日、私的整理手法の1つ、事業再生ADR（裁判外紛争解決）手続きを正式申請し、受理されたと発表した。事業再生を目指し、金融機関に対し、約1000億円の債務元本残高の維持と返済期限の延長を要請する。PHSサービスへの影響はないとしている。
同日、民間の第三者機関「事業再生実務家協会」に手続きを正式申請し、受理された。
事業再生ADRの申請について、「現行のPHS事業に加えて、WILLCOM CORE XGPを展開していくに当たり、財務体質の抜本的な改善を機動的に推進していくことが不可欠だと判断した」と説明。債務免除や、債務の株式化（デッットエクイティスワップ）の要請は現時点では想定していないという。
格付投資情報センター（R＆I）は同日、ウィルコムの発行体格付けと社債格付けを、デフォルト（債務不履行）の懸念がある「CCC」に引き下げた。
ウィルコムは10月1日、高速モバイルデータ通信サービス「WILLCOM CORE XGP」を開始する。サービス提供エリアは東京・山手線内の一部地区で月額4380円。通信速度は上下最大20Mbps。ユーザー数を当面限定して提供する。
今日も事業再生のお話。。
昨日のDIP型会社更生法のブログを見て、クライアントの社長様から事業再生ADRについてネタふりがあったので。。
http://ameblo.jp/ikp-president-blog/entry-10264875964.html事業再生ADRの案件は、早めの対処として行われる手法だったりします。
ADRは、Alternative Dispute Resolutionの略で、「代替的（Alternative）紛争（Dispute）解決（Resolution）」と直訳だとなるのでしょうか。
実際は、裁判外紛争解決手続のことをADRと呼んでいます。
さて、この事業再生ADRは、法的手続きと私的整理の間のような手法です。
以前のブログでも紹介しましたが、法的整理としての代表的なものが昨日の会社更生法と民事再生法です。
で、私的整理は、私的整理ガイドライン研究会（全銀協や経団連、各種専門家の集まり）が発表したガイドラインに従って行われるものが代表的なものです。
今日の事業再生ADRは、「裁判外」紛争解決手続ですから、私的整理に分類されます。
ただし、ADRは産業活力再生特別措置法によるところなので、私的整理でありながら法的な権威を付加した手続きと言えます。
なので、先ほど説明したとおり「法的手続きと私的整理の間のような」手法なわけです。
さて、具体的な手法は、各種の本によるところして、、、
大まかに話せば、私的整理において、認証紛争解決事業者というのが債務者と債権者の間に入って整理していくということです。
この認証紛争解決事業者は、産業活力再生特別措置法の第48条に規定されているとおり、認定された事業者です。
この法的に認証された事業者が間に入ることで、透明性のある私的整理が実行することができます。
また、私的整理なので当然ですが、私的整理の枠には特定の債権者のみを組み込むことができます。
民事再生法や会社更生法が債権者全体をその法的枠組みに入れる手続きであるのに対し、事業再生ADRは主に借入金と社債の引き受け手である金融機関とのみ交渉するものが多いです。
例えば、直近のADR案件として代表的なものは、日本アジア投資さんがありますが、プレスリリースには以下のように記載されてます。
「また、当該手続きの対象は、既述の通り借入金及び社債（私募債）に関わる取引金融機関のみであり、ファンド運営を始めとした当社としての事業活動になんら支障を及ぼすものではありません。」
これからもわかるように、金融機関に限定されてます。
また、先月末のADRを表明した不動産関連のコスモスイニシアさんも以下のとおり記載してあります。
『当社は、事業再生ＡＤＲ手続の取扱事業者として、法務省及び経済産業省より認定を受けた事業再生実務家会（以下、「ＪＡＴＰ」という。）に対して、平成21年4月17日に、事業再生ＡＤＲ手続利用についての申請を行い、同日受理され、同日付でＪＡＴＰとの連名で、全お取引金融機関に対して「一時停止の通知書（借入金元本返済の一時停止等）」を送付いたしました』
これでも、下線部のとおり、金融機関に限定した交渉をしているのが伺えます。
金融機関は金融機関にも株主がいるわけで、貸出先が業績悪いからすぐに債権放棄してあげます！というわけにはいきません。
ですので、私的整理といえど、ある種の法的な手続きという「納得させられる理由」があると債権放棄もしやすいので、やはり公正・透明性のある事業再生ADRは良い手法だと考えられます。
ただし、事業再生ADRは私的整理であるわけなので、金融機関同士の調整がうまくいかないと、やはり法的整理へ突入せざるを得ません。
その点は留意が必要ですね。
また、中小企業などは取引金融機関もそれほど多くないでしょうから、事業再生ADRを活用することは十分に考えられます。
今日は、そんな事業再生ADRのお話でした。。
先般、ルートインがADR手続きを申請したことについて、NHK含め報道機関が、豚インフル+不景気で宿泊者が大幅減少して、経営上の問題からADR申請とコメントしていた。
これに対してルートイン側は、前年比僅少しか売上高は減っていないとして、報道機関に対してカンカンであったが、理由はともあれ借入金の返済を一時的にでも繰り延べる調整を第三者期間にお願いしたことだけは間違いない。通常こうしたことは借入金融団に対してお願いするのであるが、金融機関の調整が旨くいかなかったのであろう。
※産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（=「事業再生ＡＤＲ手続」）
① コスモスイニシア
②ラディアホールディングス
③日本エスコン 春日原ゴルフ場跡地開発は順調であろうか？。売れなければゼネコンに滞留債権が発生しよう。
④日本アジア投資
⑤ルートイン
上記５社は借入金返済を一時棚上げして、自社の返済計画に基づき支払うことを金融機関に了承してもらうためのＡＤＲ申請である。
ビジネスホテルチェーンの「ルートイン」が、私的整理手法の一つである「事業再生ADR」を活用する方針であることが、各紙報道で明らかになりました。
同社は1977年に電機製造業として設立し、1985年にホテル業に進出。「ホテル・ルートイン」の他、「ホテルグランティア」「アークホテル」「ホテルアミスタ」「グランヴィリオホテル」の5ブランドを全国に展開し、事業を拡大していました。
しかし、昨今の経済危機でビジネス客が出張を控えるなど宿泊需要が激減。また、ホテル新築のための借入金を既存債務の返済に充てるなど資金繰りが行き詰まっている模様。
信濃毎日新聞（電子版）によると、「同社は3月以降、ADR手続を円滑に進めるために金融機関向けの説明会を開いている」と伝え、日経新聞（電子版）では、「金融機関にADR活用を伝達済み」とのこと。
事業再生ADRを活用することによって、金融機関に対して債務の返済期限延期を求めるものと思われ、協議が不調に終わった場合は法的整理（倒産処理）に移行する可能性が高いと思われます。
なお、ルートインでは、「ADR手続の活用は検討しているものの、決まった事実はない」旨のプレスリリースが出されています。
2009年11月18日 朝刊
 |
経営再建中の日本航空が、企業再生支援機構の活用と私的整理の手法である「事業再生ＡＤＲ」を申請した。ともに会社と金融機関以外の第三者が再建のかじを取るのが特徴だ。日航の経営危機で話題が集まる企業再生についてまとめた。 （桐山純平）
Ｑ 日航が使う企業再生支援機構って何？
Ａ 政府と民間金融機関が共同出資し、先月発足したばかりの組織だ。再建の可能性はあるものの、借金が大きすぎる企業を手助けする。メンバーは企業再建の経験者や弁護士、会計士らだ。
Ｑ 支援内容は。
Ａ 支援が正式に決まると、支援機構は債権放棄の要請や債権買い取りなど金融機関との調整を行う。ただ、金融機関以外の債権は対象外で、日航で問題になった企業年金の削減はできないよ。
支援機構は、政府保証付きの「公的資金」で企業に融資や出資も行える。公的資金による直接支援が可能なのが、企業と債権者の調整が主な役割の他の再生手続きと違う点だ。
Ｑ でも、公的資金を使うと国民負担につながらないの。
Ａ 支援機構による再建期間は三年間で、期間内に再生を手伝った企業の株式を他の支援先に売却する。もし日航再生が成功しなければ、再建に費やした公的資金より支援終了時の売却額が低くなって支援機構が損をし、結果的に国民負担が生じる恐れもある。
Ｑ 事業再生ＡＤＲも同時に申し込んだのはなぜ？
Ａ ＡＤＲを申請した企業は一時的に金融機関への借金返済を猶予され、その間に再建計画をまとめる。支援機構による再建は来年にずれ込む見通しのため、日航はＡＤＲも同時に申請したんだ。
再建計画の調整は、国から認定を受けた「事業再生実務家協会」が担う。ＡＤＲに似た仕組みとして、金融機関主導の「私的整理ガイドライン」が以前からあったが、第三者が仲裁するＡＤＲの方が企業は使いやすい。
Ｑ 金融機関の債権だけを整理しても、再建困難な場合はどうするの。
Ａ 再建型の法的整理を使うことになる。会社更生法か民事再生法のいずれかだ。ともに金融機関以外の取引先の債権も削減対象になり、会社にとっての債務にあたる企業年金は優先的に弁済されるが、高額な場合は年金削減の可能性もある。法的整理は、債権者への拘束力も他の再建手続きに比べて圧倒的に強いんだ。
再建企業の財務を大幅に改善することで、新たな支援先を期待しやすくなる。半面、法的整理を使うと「倒産した」という風評被害が起き、事業継続がより困難になる事態を考える必要がある。
事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）の申請は、倒産に備えた一種の保険、ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の清算基準に該当するのか──。
アイフルのＡＤＲ申請をめぐり、ＣＤＳ保有者がやきもきしている。ＣＤＳの清算基準は、倒産か支払い不能、債務の条件変更のいずれかに該当するかで判断され、該当すればＣＤＳの買い手は保険金が手に入る。だが、初事例である今回のＡＤＲ申請では、この判断が宙に浮いた状態になっているのだ。
判断を行なうのは、国際スワップ・デリバティブズ協会（ＩＳＤＡ）傘下の委員会。この委員会に対し、アイフルＡＤＲの件で2度の審査依頼があった。
1回目は、10月2日のあおぞら銀行。ただ、アイフルがＡＤＲを申請した9月24日より前の9月18日時点で判断してほしいという無理な依頼であり、全会一致で否決された。これは、9月20日で期限が切れるＣＤＳを保有していたあおぞらが“ダメ元”で審査を依頼したもようだ。
問題は、10月15日に匿名でなされた2回目の審査依頼。そこに添付された資料が曲者だった。その資料とは、アイフルの債権者集会で配られた資料で、9月24～30日のあいだに返済期日が到来した融資の返済を停止した金融機関の一覧表だったのだ。
この資料はＩＳＤＡのホームページに掲載されたが、アイフル側が守秘義務を理由に抗議したため即刻削除された。委員会は公の情報を基に審査することになっているため手続きがストップ。本来ならば、「支払い停止の事実が記載された資料があれば、ＣＤＳの清算基準に該当する」（複数の関係者）ところが、ＣＤＳの清算には至らなかったというわけだ。
しかし、12月にはこうした情報も公になる。このときどう判断されるのか、“第一号”に注目が集まっている。
また日航は、私的整理の手法の一つ「事業再生ＡＤＲ」を活用する方針を固めた。同日にも表明する。日航は官民ファンド「企業再生支援機構」に支援申請しているが、支援決定まで２カ月以上かかる見通し。一時的に金融機関への債務返済が猶予されるＡＤＲを活用、当面の資金繰りに支障が出ないようにする。
