今日の日経新聞の第一面です。
『 賃貸住宅 借り手保護 』

私の感想を言うと、もうちょっとがんばりましょう!って感じです
まぁ50点かなぁ
ちょっとブラックポジティブでございます。。。。
ってか借り手保護をするならもっともっとポジティブであってほしい!
これは民主党が前回の衆院選マニフェストで「賃貸住宅整備」を揚げ、
生活重視の一環として賃貸住宅の利用を促す方針という趣旨の元の第一弾の党策です。
内容は以下の通り
賃貸住宅の入居者の主な保護策
【入居前】
〇不動産仲介会社で修繕履歴を確認
〇退去時の原状回復の指針を明確化し、敷金返還を巡るトラブルを防止
〇家賃・敷金以外の礼金や更新料などについて契約書できちんと説明
【家賃の支払いが滞った場合】
〇悪質な家賃保証会社の追い出し行為をなくすため、許可制導入を検討
【紛争が発生した場合】
〇紛争処理を安い費用で可能に
うーーむ。皆さんはどうお考えですか?
私はこう考えます。。。。
【入居前】
〇不動産仲介会社で修繕履歴を確認
⇒まぁ修繕履歴を確認して借主様にご提示するのはいいですが、
それに加えて貸主の修繕計画や、修繕に対する方向性の確認。
借主立会いの下でも物件の動作確認の徹底。
〇退去時の原状回復の指針を明確化し、敷金返還を巡るトラブルを防止
〇家賃・敷金以外の礼金や更新料などについて契約書できちんと説明
⇒原状回復の指針を明確化するのは実は現場サイドでは非常に難しいのですが、
できるのであれば理想です。やったほうがいい。
また各家賃等の費用体を契約書できちんと説明とあるが、それはある程度は
前々から説明している。
それよりも考えるべきは賃料・敷金等の費用をつかさどる名称が地域よって
相違し、何より考え方も違う。
もちろん賃貸需要の違いがあることはわかっておりますが・・・
まず、関東では更新料をとる場合が多いが関西ではとらない事が多い。
その逆で敷金は関東は少ないが、関西は割高傾向で、礼金も割高である。
敷金も保証金や預り金と言った名称を使う場合や、返還金も敷き引きと言ったりと
借主様を惑わす場合が多々ある。
要は根本的に変えなければならないのは、敷金・礼金・更新料等の考え方と
明示の仕方の統一。
そしてそれらの敷金返還額の原則的な最低保証や、賃料〇ヶ月迄や〇%迄の
ように限度額を設定するべきではないだろうか。
【家賃の支払いが滞った場合】
〇悪質な家賃保証会社の追い出し行為をなくすため、許可制導入を検討
⇒正直、私が一番よくわからなかった党策です。
許可制をした所で、では許可をする、しないという線引きはどう決めるのか?
借主様の現状をどれだけわかっているのだろうか? 借主様の調査機関を設けるのか?
許可制導入するよりも、具体的に保証会社という法人の規定を取り締まったり、
資本金比率を上げたり設立時のハードルを揚げたほうが、誠実的な保証会社が職務を
真っ当するのではないでしょうか。
だったら追い出し行為をせざる得ない場合は、政府が準備するべきでは。。。
【紛争が発生した場合】
〇紛争処理を安い費用で可能に
⇒紛争処理の原因は様々ですが、確かに安い方が良いがいいですね。
でも借主様側は学生がいたり、未成年がいたり、経済的弱者も多い。。。
もし滞納問題なら、安くても一銭も出せないですよね。
だから泣く泣く経済的弱者が何も言えない場合が多い。。。。
だったらそれこそ補償機関に委託して一層のこと規定を決めて無料にすれば。。。
まぁ個人的感想を言えば、もっともっと現場サイドを見つめて保護策を提案してほしい。
現党策だと、絵に描いた餅、さも消費者の気持ちになっているように良さそうな
言葉を並べていますが、中身が薄っぺらく感じました。。。
もっと借り手保護を目指すなら、もっとポジティブにお願いしたいですね!!
頑張れ日本!!
ポジティブ日本!!