無料税理士紹介会社　代表　しゅんちゃんパパのブログ

電子定款作成代行料　　３，０００円

定款認証料　　　　　　　　　　　　０円

登録免許税　　　　　　　６０，０００円

その他費用　　　　　　　　７，３５０円

の合計　　７０，３５０円

差額は１４万円以上になります。

合同会社はあとから株式会社に組織変更することも可能ですから、費用を節約したい方は合同会社を選ばれるのも一つの方法です。

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合同会社とは平成18年5月1日に施行された新会社法により新しく設けられた会社形態なのでまだ３年半くらいのキャリアしかありません。

合同会社ができたのと同時に有限会社が、株式会社と統合され新しい株式会社となりました。

まだ有限会社とついた会社名がありますが、これは呼称だけで形式的には株式会社と同様の取扱になっています。

合名会社・合資会社および新設の合同会社は持分会社という種類の会社形態になります。

合同会社の内部関係はシンプルな設計であり、社員（ここで言う社員は出資者と考えてください）全部が有限責任ということもあり、新規設立が認められなくなった有限会社に代わって設立されることが見込まれていた会社形態です。

社員1名でも設立することが可能でり、法人も社員となることができるので、個人レベルから大企業、大学・研究機関等が参画するものまで、さまざまな規模の共同事業や子会社事業・ベンチャー事業等への応用が期待されていました。

制度開始から1年で約5000社が設立され、急激に増加していて（合資会社は年約1600社、合名会社は年約100社である）2009年3月末現在、約18,000社あるということです。

どうでしょうか、１万８千社というのはあまり多いとはいえないとは思いますが、皆さんの想像以上に存在しているといえるのではないでしょうか。

「でも、○○合同会社の社長の名刺なんてもらったことないよ」という声が聞こえてきそうですが、そのあたりは次の記事で書くことにします。